人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）

労働者に専門的な知識・技術を習得させた場合、受給できます。

チェック項目

雇用保険に加入している会社
事業内職業能力開発計画を作成し、従業員に周知していること
事業主が自ら企画・実施する訓練もしくは教育訓練機関で実施される訓練を受講させる会社
OFF－JTにより実施される訓練を受講させる会社(認定実習併用職業訓練はＯＪＴ含む)
訓練時間が２０時間以上であること（特定訓練コースは１０時間以上）
所定労働日・所定労働時間内に行われること
１年度１人３コースまで
支給対象となる訓練 対象 訓練内容
1.特定訓練コース
①労働生産性向上訓練 中小企業
中小企業以外		 職業能力開発促進センター等、特定の公的機関で実施される職業訓練
②若年人材育成訓練 採用後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練
③熟練技能育成・承継訓練 熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
④グローバル人材育成訓練 海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
⑤特定分野認定実習併用職業訓練 建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付き
訓練
⑥認定実習併用職業訓練 厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付き訓練
⑦中高齢者雇用型訓練 直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等を対象とした
ＯＪＴ付き訓練
２.一般訓練コース
①一般企業型訓練 中小企業 特定訓練コース以外の訓練
②一般団体型訓練 事業主団体等 事業主団体等が行う訓練
※前キャリア形成の成長分野等人材育成訓練・中長期的キャリア形成訓練・育休中・復職後人材育成訓練は廃止されました
助成額・助成率 賃金助成 １人1時間あたり 経費助成 OJT実施助成 １人1時間あたり
特定訓練コース Off-JT（）内中小企業以外 ≪生産性要件クリア≫ 760円（380円）
≪960円（480円）≫		 45％（30％）
≪60％（45％）≫		 -
OJT（上記①） - - 665円（380円）
≪840円（480円）≫
②一般訓練コース Off-JT 380円
≪480円≫		 30％
≪45％≫		 -
（　）内は中小企業以外の助成額・助成率　　≪　≫内は生産性要件を満たした場合の助成額・助成率
社外の講師への謝金・手当の上限・・・１時間当たり３万
【支給限度額】
経費助成の支給限度額は、訓練時間・訓練コースに応じて１人１コース当たり７～５０万円です。
助成対象となる訓練コース数は、１人当たり１年度３コースまでです。

１事業所が１年度に受給できる上限額は最大１，０００万円（特定訓練コースの場合）です
　※一般訓練コースのみの場合は500万円が上限